特定技能へ変更できないケース

特定技能外国人の受入れに関する運用要領が10/15に改訂されています。

海外からの特定技能外国人の受け入れが進まないなか、在留資格変更による受入れが中心となっています。

そこで、特定技能1号への在留資格変更ができないケースについて確認してみましょう。

①退学・除籍留学生

成績不良や出席率の低さなど、在籍状況が悪く退学や除籍された留学生です。

卒業した留学生は含みません。また、正当な理由があり、学校に通っていないケースも含みません。

②失踪した技能実習生

正当な理由がある場合は除きます。

③短期滞在のかた

特定技能1号技能測定試験の受験は短期滞在のかたでも受験できます。

④活動計画に従って日本で活動する在留資格

さらに、④は2つのパターンに分かれます。

⑴他の在留資格への変更が予定されていないもの

⑵活動計画の活動が終わった後、特定の在留資格への変更や期間更新が予定されているもの

⑴他の在留資格への変更が予定されていないもの

1.技能実習

2.研修

3.特定活動（日本の食文化海外普及人材育成事業）

1～3は、計画の途中での変更は認められていませんが、計画終了後は変更が可能です。（技能実習は2号を良好に終了した場合など）

4.特定活動（特定伝統料理海外普及事業）

5.特定活動（製造業外国従業員受入促進事業）

6.特定活動（インターンシップ）

7.特定活動（サマージョブ）

10/15の改訂では、7.特定活動（サマージョブ）が追加されています。

⑵活動計画の活動が終わった後、特定の在留資格への変更や期間更新が予定されているもの

1.特定活動（外国人起業活動促進事業）

2.経営管理（外国人創業人材受入促進事業）

特定技能1号での採用を検討している場合は、上記のような在留資格変更ができないケースを把握したうえで採用活動を進めていきましょう。

文/岡田裕子（おかだ　ゆうこ）

申請取次行政書士、行政書士さくら法務事務所代表。

一般社団法人アジア国際交流センター協会ビザ取得アドバイザー。

外国人や外国人を支援する人たちに向けて、おもに在留資格に関する情報を発信している。