日本人と結婚して、「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人が離婚すると、在留資格はどうなると思いますか？次回の更新でも「日本人の配偶者等」を申請できるでしょうか？ 残念ながら、日本人と離婚してしまうと、次回の更新では「日本人の配偶者等」を申請することができません。そのため、離婚後も日本で暮らしたいと思っているのなら、次の在留資格をどうするのかについて、早急に検討する必要があります。 〈日本人と離 […]

日本で暮らしている外国人が日本人と結婚すると、「日本人の配偶者等」という在留資格に変更することができます。例えば、就労ビザをもって働いている方や、留学ビザで学校に通っている方が日本人と結婚したときです。 変更のタイミングは、そのまま同じ仕事を続ける場合や、学校を卒業するまでの間は、在留資格を変更しなくても問題ありません。しかし、現在のビザで認められている活動以外のこともしたいと思った場合は、新しい […]

技能実習生は、結婚や妊娠ができないと思っている方がいます。これは間違いなのですが、実際に日本で働く技能実習生の中には、結婚や妊娠をしてはいけないと思っている人が多くいます。なぜでしょうか？ 実際問題として、実習計画に影響が出ること等を避けたいと考えている監理団体が誤った説明をしたり、酷い場合には誓約書を書かせたりするようなこともあるみたいですね。 技能実習生も結婚できる 技能実習はその制度上、日本 […]

就労ビザの配偶者と子が取得する在留資格といえば、「家族滞在」です。 家族滞在の在留資格では、原則就労ができません。資格外活動許可を取得すれば、週28時間以内で働くことができます。子供が小さいうちは、在留資格上、家族滞在で特に問題はありませんが、子供が高校を卒業後に進学せずに就職を希望したとき、問題が発生します。 家族滞在のままではフルタイムで働けない ここで、ひとつの家族の例を挙げます。 就労ビザ […]

外国人留学生の方々は、卒業後の進路がそろそろ決まってくる時期ですね。 卒業後に日本で就職する予定の方は、就労ビザへの変更申請の受付が12月より開始します。それに伴い、入国管理局が大変混雑しますので、進路が決まっている方は申請書類の準備をはじめましょう。卒業後に日本で就職する方だけでなく、その他の進路を選択される方もいらっしゃると思います。 今回は、留学生の卒業後の進路別・ビザの手続きについて解説し […]

令和5年1月1日以後は、給与等の源泉徴収や年末調整にあたり、母国にいる親族について扶養控除等を受けるためのルールが変わります。 日本で働く外国人の方が、母国で暮らす親族について、扶養控除等の適用を受けるためには、「親族関係書類」「留学ビザ等書類」「送金関係書類」「38万円送金書類」を会社等に提出する必要があります。   〈扶養控除を受けるために必要な書類〉 ●母国にいる親族の年齢が16歳 […]

本国にいる親を日本に呼び寄せたいができるのか？というご質問をよく頂きます。 結論から申し上げると、「特定活動34号」の在留資格を取得できれば、本国の親を呼び寄せて日本で一緒に暮らすことができます。 今回は、本国の親を呼び寄せることが可能な「特定活動34号」とは、どのような要件で取得できる在留資格なのか解説します。 〈親を呼び寄せる目的について〉 単に日本で一緒に暮らしたいからという理由では、特定活 […]

外国人の方が、日本でIT系(情報処理分野)の仕事をするためには、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が必要で、そのためには大卒等の学歴または実務経験が10年以上あることが求めらます。 しかし、次の情報処理技術に関する試験の合格や資格があれば、学歴要件や実務経験なしでも技人国が取得できるとされています。 これは、IT告示と呼ばれるものです。（法務省告示437号） 情報処理技術に関する試験 ・わが国 […]

  外国人の方が仕事・勉強・結婚など、何らかの理由で日本に長く暮らしていくことになった場合、ビザの手続きが必要になることをご存じの方も多いと思います。 ビザの手続きと一言に言うのは簡単なのですが、海外にいる外国人の方が日本に入国するためには、まず、「在留資格認定証明書交付申請」という手続きを日本の入国管理局へおこない、「在留資格認定証明書（COE）」の交付を受けます。このCOEを、外国人 […]

全国旅行支援の影響もあり、旅行業界が再び賑わいを取り戻しています。お客様をお迎えするホテルや旅館等は嬉しい反面、コロナ禍でホテル業を離れた従業員たちが戻らないこともあり、人手不足で困っているという話を耳にします。外国人旅行客の入国規制も緩和された今、インバウンドでさらに盛り上げていきたいところです。改めて旅行業界の中でもホテル業の外国人雇用について解説します。 ホテル業で外国人を雇用する場合の注意 […]