ビザ申請に有利なカテゴリー1に該当する企業とは

就労系の在留資格申請では、企業の規模に応じて申請の際に提出する企業側で用意する書類が異なります。

カテゴリー1～4に分類されており、どのカテゴリーに該当するのか確認してから書類を準備していきます。

企業規模が大きいものがカテゴリー1、数字が上がるにつれて規模が小さくなります。

まずはカテゴリーの区分を確認してみましょう。

カテゴリー1

次のいずれかに該当する機関（企業）

1.日本の証券取引所に上場している企業

2.保険業を営む相互会社

3.日本又は外国の国・地方公共団体

4.独立行政法人

5.特殊法人・認可法人

6.日本の国・地方公共団体認可の公益法人

7.法人税法別表第1に掲げる公共法人

8.高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）

9.一定の条件を満たす企業

カテゴリー2

次のいずれかに該当する機関（企業）

1.前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人

2.在留資格オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関

カテゴリー3

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）

カテゴリー4

カテゴリー1～3に該当しない団体・個人

このカテゴリーが違うと、申請に必要な書類が異なるといいました。

実際に、カテゴリー1や2の場合、カテゴリー3や4の企業に比べて提出書類がかなり少なくなるうえ、審査も早く済む傾向にあります。

それは、企業規模が大きいため、企業の信用度が違うことがひとつ要因となっています。可能ならば、カテゴリー1または2で申請できれば、在留資格の許可をもらいやすいのです。

ところが、カテゴリー2に該当する企業は分かりやすいのですが、カテゴリー1に該当する企業はよく確認しないと見落としがちです。本当は、カテゴリー1に該当するにも関わらず、気が付かずにカテゴリー3で申請すると、準備する書類の量もかなり違ううえ、審査も慎重になるためもったいないといえます。

見落としがちなカテゴリー1の要件を満たす企業は下記の通りです。

次のいずれかに該当する企業等が対象です。

（１）厚生労働省が所管する「ユースエール認定制度」において，都道府県労働局長から「ユースエール認定企業」として認定を受けているもの。

（２）厚生労働省が所管する「くるみん認定制度」，「プラチナくるみん認定制度」において，都道府県労働局長から「くるみん認定企業」，「プラチナくるみん認定企業」として認定を受けているもの。

（３）厚生労働省が所管する「えるぼし認定制度」，「プラチナえるぼし認定制度令和２年６月施行）」において，都道府県労働局長から「えるぼし認定企業」，「プラチナえるぼし認定企業」として認定を受けているもの。

（４）厚生労働省が所管する「安全衛生優良企業公表制度」において，都道府県労働局長から「安全衛生優良企業」として認定を受けているもの。

（５）厚生労働省が所管する「職業紹介優良事業者認定制度」において，指定審査認定機関から「職業紹介優良事業者」として認定を受けているもの。

（６）厚生労働省が所管する「製造請負優良適正事業者認定制度（ＧＪ認定）」において，指定審査機関から「製造請負優良適正事業者」として認定を受けているもの。

（７）厚生労働省が所管する「優良派遣事業者認定制度」において，指定審査認定機関から「優良派遣事業者」として認定を受けているもの。

（８）経済産業省が所管する「健康経営優良法人認定制度」において，日本健康会議から「健康経営優良法人」として認定を受けているもの。

（９）経済産業省が所管する「地域未来牽引企業制度」において，経済産業大臣から「地域未来牽引企業」として選定を受けているもの。

（10）国土交通省が所管する「空港における構内の営業承認制度」において，地方航空局長又は空港事務所長から「空港管理規則上の第一類構内営業者又は第二類構内営業者」として承認を受けているもの。

（11）消費者庁が所管する「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」において，内部通報制度認証事務局（※）から「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者」として登録を受けているもの。 ※ 消費者庁指定登録機関（公益財団法人商事法務研究会）内におかれるもの

：出入国在留管理庁ホームページより引用