外国人雇用と雇用契約書 ※こちらの記事は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格について解説しています。   外国人を雇用するためには、ビザ（在留資格）の取得が必要となります。 ビザの申請は入国管理局へおこないますが、ビザ申請の添付書類のひとつに雇用契約書（労働条件通知書）の写しがあります。   雇用契約書の書き方ひとつをみても、ビザの許可・不許可に影響がでることがあるため、ビザ […]

  外国人社員が母国から家族を呼び寄せて日本で一緒に暮らしたいと相談があったら、一般的には「家族滞在」という在留資格を取得する手続きをおこないます。   家族を呼び寄せたい外国人社員本人が、「在留資格認定証明書交付申請」を居住地を管轄する入国管理局へおこないます。認定証明書が交付されたら母国にいる家族に郵送し、現地の日本領事館へ持参してビザ（査証）の発給手続きをおこなう。という […]

  就労ビザを取得するためには、多くの書類を用意する必要がありますが、その書類は大きくふたつに分けることができます。外国人本人側の書類と会社側の書類です。   外国人側の書類は、パスポートや在留カードなど身分を証明する書類と卒業証明書や成績証明書など学歴を証明するための書類が主となります。   それに対して会社側の書類は、 ・登記事項証明書 ・決算書類の写し ・事業内 […]

外国人雇用と就業規則   労働基準法によると、「常時10人以上の従業員を使用している事業場」では、法人・個人事業主を問わず就業規則を作成する義務があります。 就業規則とは、「勤務時間」「賃金」「退職」などのルールを決めたものです。 ここでは、就業規則の内容や作成方法について、特に外国人を雇用している企業に対しての注意点を下記にまとめます。   就業規則は、「常時10人以上の従業 […]

  外国人を雇用した場合の「労災保険」と「雇用保険」の関係について。   「労災保険」とは、業務上の災害や通勤途中の災害による疾病等を保障する制度のこと。 「雇用保険」は失業時の生活保障や雇用継続などのために給付金を支給する制度です。   「労災保険」と「雇用保険」ふたつを合わせて「労働保険」と呼びます。   従業員を1人でも雇用する場合、法人・個人事業主を […]

ビザ申請が不許可になる理由   自分で就労ビザの申請をしたけれど不許可になったという話しは珍しくありません。 不許可になる理由は、大きく分けて次の四つに分けられます。   ①外国人の学歴（選考内容）と就職先の職務内容の不一致 ②在留資格に該当性がない ③外国人本人に問題がある場合 ④企業側に問題がある場合   ①外国人の学歴（選考内容）と就職先の職務内容の不一致 就労 […]

  大学等の在学中に就職先が内定した方や大学等を卒業後、継続就職活動中に就職先が内定した方が企業に採用されるまでの間日本の滞在を継続したい場合、一定の要件を満たせば採用時期まで「特定活動」の在留資格への変更が認められ、継続して滞在することが可能になります。   〈対象〉 ・在留資格が「留学」 ・継続就職活動を目的とする「特定活動」の在留資格の方   〈要件〉 ・本邦の […]

  許可された在留資格とは別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合や、許可された期間を超えて引き続き在留しようとするときは、入管法に基づき、在留資格の変更許可または在留期間の更新許可の申請を法務大臣に対しておこないます。   法務大臣は、変更または更新を「適当と認めるに足りる相当な理由があるときに限りこれを許可することができる」とされています。   今回は、在留期 […]

  今回は、ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の許可・不許可事例についてご紹介します。   〈許可事例〉 ①本国において大学の観光学科を卒業した者が、外国人観光客が多く利用する本邦のホテルとの契約に基づき、月額約22万円の報酬を受けて、外国語を用いたフロント業務、外国人観光客担当としてのホテル内の施設案内業務等に従事するもの ②本国において大学を卒業した者が、本国からの […]

  ※出入国在留管理庁に公開されているホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について（最終改定令和3年3月）より、在留資格の該当性に係る考え方及び許可・不許可に係る具体的な事例について紹介しています。    ①在留資格に該当する活動 例えば、本邦もしくは外国の大学または本邦の専門学校を卒業した外国人がホテル・旅館等の宿泊施設における業務に従事する場合、地方 […]