「技術・人文知識・国際業務」への変更許可申請のうち、特に「翻訳・通訳」業務に従事するとして申請を行うケースが多くあります。 翻訳・通訳業務についての、専修学校における専攻との関連性等についての解説です。   なお、専修学校における専攻との関連性だけでなく、 ・実際に翻訳・通訳業務に従事することができるだけの能力を有していること ・就職先に翻訳通訳を必要とする十分な業務量があ […]

  本邦の専門学校を卒業し、専門士の称号を付与された留学生に係る事例1について   出入国在留管理庁に公開されている「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について （最終改定令和3年3月）より、許可・不許可の事例について紹介しています。 今回は、不許可事例の中で専攻した科目との関連性が認められず、不許可となったものについてご紹介します。   〈不許可事例〉 （専攻した […]

  本邦の専門学校を卒業し、専門士の称号を付与された留学生に係る事例1について   出入国在留管理庁に公開されている「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について （最終改定令和3年3月）より、許可・不許可の事例について紹介しています。   〈不許可事例〉 （専攻科目と従事する業務内容の関連性以外の判断）   ①日中通訳翻訳学科を卒業した者から、輸 […]

  出入国在留管理庁に公開されている「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について （最終改定令和3年3月）より、許可・不許可の事例について紹介しています。   今回は、本邦の専門学校を卒業し、専門士の称号を付与された留学生に係る事例1について   〈許可事例〉   1.マンガ・アニメーション科において、ゲーム理論、CG、プログラミング等を履修した […]

  出入国在留管理庁に公開されている「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について （最終改定令和3年3月）より、許可・不許可の事例について紹介しています。   今回は、②本邦（日本）の大学を卒業した留学生に係る事例の不許可事例について   〈不許可事例〉   1.経済学部を卒業した者から、会計事務所との契約に基づき、会計事務に従事するとして申請が […]

  前回に引き続き、出入国在留管理庁に公開されている「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について（最終改定令和3年3月）より、許可・不許可の事例についてみていきましょう。   今回は、②本邦（日本）の大学を卒業した留学生に係る事例の許可事例について 不許可事例については次の記事でご紹介します。   〈許可事例〉 1.工学部を卒業した者が、電機製品の製造を業 […]

  出入国在留管理庁にて公開されている「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について（最終改訂令和3年3月）より、許可・不許可の事例について確認してみましょう。   事例については、次のカテゴリに分けてお伝えします。 ①本国（母国）の大学を卒業した者に係る許可事例 ②本邦（日本）の大学を卒業した留学生に係る事例 ③本邦（日本）の専門学校を卒業し、専門士の称号を付与され […]

  設立したばかりの会社の場合、審査はとても厳しくなりますが就労ビザが取れない事はありません。   就労ビザを申請する場合には、雇用する企業の信頼度が4つのカテゴリーに区分されており、カテゴリー1の企業は上場企業などで事業規模も大きく1番信頼が高く評価されています。 それに対して、設立したばかりの会社はカテゴリー4となり、企業の実績もなく1番信頼度が低いとされています。 &nb […]

  外国人社員の雇用契約書のポイント   外国人を雇用する場合、入国管理局へのビザ申請に必要な書類として雇用契約書（または労働条件通知書）の写しがあります。 雇用契約書に必須の記載事項は次の5つです。 ①職務内容 ②就業場所 ③勤務期間 ④職務上の地位 ⑤給与額 在留資格の審査基準を満たしていること、雇用契約書（労働条件通知書）は外国人本人の手元にも渡っている必要があります。 […]

ビザの更新は3ヶ月前から   ビザの更新手続きは在留期限の3ヶ月前から手続きすることが可能です。 外国人の従業員のビザの期限は会社でも管理をして手続きを必ず忘れないようにしましょう。 ビザの更新手続きは会社の担当者が外国人本人の代わりに手続きを行うことができません。本人が更新手続きをおこなうことになっています。 申請取次の資格を持った行政書士であれば外国人本人の代わりにビザの申請手続きを […]