外国人の雇用で最も避けたいこと。 それは、就労できない外国人を採用してしまうことです。 外国人は就労できない職種があること。また、就労可能な在留資格を持っていたとしても、その在留資格の範囲を超えて働くことができないことを知らない雇用主・採用担当者が多くいます。   なぜ、就労できない外国人を採用してしまうのか   例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の外 […]

  外国人を雇用するうえで、在留資格の審査上、雇用契約書または労働条件通知書の交付が必要となっています。 労働法令上の決まりなど、基本的な考え方は日本人を雇用する場合とさほど変わりありませんが、在留資格の観点から、雇用契約書（労働条件通知書）にミスがあると審査に影響がでてきます。   外国人の雇用契約書の記載内容 雇用契約書の記載内容について解説します。   雇用契約 […]

  外国人を採用する際、雇用契約書の締結または労働条件通知書の交付が必要とされています。 どのような理由によるものなのか、また、雇用契約書と労働条件通知書の違いについて解説します。   なぜ雇用契約書（労働条件通知書）が必要なのか   雇用契約書または労働条件通知書を作成する理由は3つあります。 ①外国人に労働条件などを理解してもらうため ②採用後に労働条件をめぐった […]

  外国人の採用内定のルールは基本的に日本人と変わりありません。外国人であっても労働関連法規が適用されます。 日本人の場合と異なる点は、採用した企業で働くことができるビザ（在留資格）を持っているのかどうかを確認し、状況に応じた手続きが必要になることです。万が一、必要なビザが取得できなかった場合にトラブルにならないように、内定時の雇用契約書や労働条件通知書には、「有効なビザを取得できなかっ […]

「技術・人文知識・国際業務」とは   「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、外国人の正社員を採用する場面で最も多く取得される在留資格のひとつです。この在留資格で働くことができる職種は、技術や人文知識（理系か文系）分野の専門知識を必要とする業務、または、外国人ならではの思考や感受性を必要とするような業務が該当します。 具体的には、エンジニア、営業、マーケティング、翻訳・通訳などの業務で […]

「技術・人文知識・国際業務」の職種について   外国人が日本で働く場合に取得する就労ビザの中で最も多い在留資格が「技術・人文知識・国際業務」です。名称が長い為、「技人国」と略して呼ばれたりします。 外国人の雇用で注意すべきことは、雇用する側が「外国人には在留資格によって活動に制限がある」ことを認識することです。安易に日本人と同じように総合職として採用するのは待ってください。   […]

不法就労外国人対策キャンペーン月間   出入国在留管理庁では、毎年6月を「不法就労外国人対策キャンペーン月間」として不法就労防止に向けた広報活動をおこなってきました。今年からは、「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」として、6月1日から6月30日までの1ヵ月間、事業主に対する啓発活動がおこなわれます。 改めて、外国人の適正な雇用における注意点や不法就労とは何なのかを確認してい […]

  ビザの更新手続きを自分ですると、申請日に1回、新しい在留カードの受け取りに1回の合計2回、入国管理局に行かなくてはなりません。   一度でも入管で手続きしたことのある方はご存知の通り、入管は連日大変混雑しています。 許可がでて、在留カードを受け取るだけでも半日以上潰れてしまいます。特に遠方の方は一日掛かりになるのは困ったものです。 平日にお仕事を休むのが難しい方や、小さなお […]

  永住権申請の身元保証人   2022年6月1日以降に永住権を申請する場合 身元保証人の審査内容と保証内容が変わります。   結論からいうと、身元保証人の提出書類が少なくなるため、家族以外の人に頼みやすくなりました。   変更点を確認してみましょう。   申請書の変更   申請書はこれまで、 ①滞在費 ②帰国旅費 ③法令の遵守 について […]

  難民申請は就労するための制度ではない   数年前まで、「難民申請をすれば就労ビザをもらえる」という誤った認識による難民申請者が多くいました。 本来、難民とは、「人種、宗教、国籍、政治的意見または特定の社会集団に属するという理由で、自国にいると迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れ、国際的保護を必要とする人々」と定義されています。 過去、日本ではすべての難民申請者に対して、 […]