外国人が転職や離婚をしたら必要な手続き

所属機関等に関する届出手続き   就労ビザや配偶者ビザの方など、雇用関係や婚姻関係などの社会的関係が在留資格の基礎となっている在留資格をお持ちの外国人の方は、その社会的関係に変更が生じた場合には、その内容を入国管理局に届け出る必要があります。   届出の内容は次の3種類に分かれます。   ①活動機関に関する届出手続 ②契約機関に関する届出手続 ③配偶者に関する届出手続 […]

外国人学生のインターンシップ

外国人学生のインターンシップ   インターンシップとは、外国の大学生等が学業等の一環として日本の企業等において実習を行う活動のことをいいます。 ひと言にインターンシップといっても「在留期間」と「報酬の有無」によって4つの在留資格に振り分けられます。   日本の公私の機関から報酬を受ける場合 ◯外国の大学の単位取得の対象になる →特定活動(特定活動告示9) ◯外国の大学の単位取得 […]

留学生が卒業後に起業する場合にやってはいけないこと

  留学生のなかには、非常に優秀な人もいて卒業後は就職せずに日本で起業するかたもいます。   起業する場合は、「経営管理」という在留資格に変更する手続きをおこなう必要がありますが、このビザの変更手続きの際に留学生の頃におこなったあることがきっかけでビザの変更が許可されない場合があります。   知っていれば避けられた事態ですが、実は知らずにおこなっている方が時々います。 […]

永住許可を取るメリット5つ

永住許可を取るメリット5つ   ここでは、永住権を取得した場合の5つのメリットについて解説します。   永住権を取得した場合のメリット① 在留期限がなくなる 就労ビザや配偶者ビザなどは、在留期限が1年、3年、5年などがあり、その都度入国管理局の審査を受けて在留期限を更新する必要がありますが、永住権を取得するとそれがなくなります。   永住権を取得した場合のメリット② […]

日本支店の設置・駐在員事務所でとれる在留資格について

日本支店の設置・駐在員事務所でとれる在留資格について 日本支店 日本支店とは、本国の会社名義でビジネスを展開する形態です。 本国会社の一部という位置づけで、会計についても本国会社と合算で処理します。 また、日本支店としても登記はおこないますが、法人格はありません。 日本支店は、収益を上げることが可能となっています。 収益を上げることができるか、できないかという点が駐在員事務所の設置と意味合いが大き […]

大学の留学生はN1取得を目指そう!メリットは?

大学の留学生はN1取得を目指そう!メリットは? 留学生におすすめの資格   日本の大学または大学院に通う留学生には、在学中にぜひ取得しておいてほしい資格があります。 ・日本語検定試験N1 または ・BJTビジネス日本語能力テスト480点以上   このふたつのどちらかです。   留学生が卒業後、日本で就職する場合に取得するビザの多くは、技術・人文知識・国際業務という在留 […]

在留手続きのオンライン申請

在留手続きのオンライン申請   2022年3月より、マイナンバーカードを持っていれば外国人本人の方は在留手続きをオンラインで申請することができるようになりました。 対象となる在留資格   「外交」「短期滞在」を除く全ての在留資格が対象   対象となる手続き   対象となる手続きは次の7つです。 ①在留資格認定証明書交付申請 ②在留資格変更許可申請 ③在留期間 […]

入管に提出した書類を確認する方法

入管に提出した書類を確認する方法   入管に提出した過去の申請書類を取得することができることをご存知ですか? 入国管理局に提出した書類は、基本的に返却してもらうことはできません。   そのため、再取得が困難な書類については、窓口で原本を提示したうえでコピーを提出することができます。   しかし、よく知らずに再取得が難しい書類の原本を提出してしまったり、申請書の経歴など […]

在留期間の更新手続きを忘れてしまったら

  外国人社員が在留期間の更新手続きを忘れてしまった場合、どうすればよいのでしょうか。   忙しくて手続きを忘れていた等、わざとではない場合でも、在留期限が切れた状態で日本にいるということは法律違反になります。 よく聞く、オーバーステイと呼ばれるものです。つまり、不法滞在ということ。   このような場合には、すぐに入国管理局へ出頭し、事情を説明して入国管理局の指示に従 […]

【留学生の採用】入社前の税金・社会保険料未納に要注意

  在留期間の更新や在留資格の変更手続きの際、各種税金、年金、健康保険料などの支払い状況が審査されます。 就労ビザをもつ多くの会社員の方は、給与からあらかじめ各種税金、年金、健康保険料は天引きされているため、支払いもれの心配はほとんどありません。   ところが、留学生を卒業後に新社会人として採用した場合、留学から就労ビザへの切り替えのタイミングではなく、就労ビザの更新時に留学生 […]