2021年11月28日に、政府が外国人労働者の在留資格を緩和する方向で検討に入ったことがわかりました。 具体的には、現在、建設と造船・舶用工業の2業種だけに認められている特定技能2号について、農業、飲食料品製造業、外食業などにも拡大するというもの。   特定技能は2019年4月に新設された在留資格で、人手不足が深刻な介護や建設、農業などの14業種が対象。 技能水準や日本語 […]

令和3年11月5日、「水際対策強化に係る新たな措置（１９）に基づく外国人の新規入国制限及びワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の見直しについて」が発表され、審査済証の交付を受けた受入れ事業者の管理・監督のもとで「新規入国緩和」と「入国後の行動制限緩和」の措置が動き出したばかりですが、オミクロン株に対する水際対策強化のため、以下の措置が取られることとなりました。   ’’令和３ […]

  「特定技能1号」の在留資格に変更希望される方で、在留期間の満了日までに申請に必要な書類を揃えることができないなど、移行のための準備に時間を要する場合には、「特定技能1号」で就労を予定している受け入れ機関で就労しながら移行のための準備を行うことができるよう「特定活動（4ヶ月・就労可）」への在留資格変更許可申請を行うことができます。 ※この在留資格で在留した期間は、「特定技能1号」の通算 […]

  外国人の新規入国制限の見直しにおいて、留学生及び技能実習生については、2021年11月8日以降、一定の要件を満たす教育機関や企業等の受け入れで、在留資格認定証明書の作成日が早いものから段階的に業所管省庁へ申請できることとされています。   一定の要件とは、 【留学】 出入国在留管理庁より、留学生の在籍管理に関して適正校である旨の通知を受けたこと（新規校含む） 【技能実習】 […]

  令和3年11月5日、水際対策に係る新たな措置（19）について情報が公開されました。   今回定められた新たな措置とは、   ①企業等の受入責任者の管理の下で、ワクチン接種済者に対する入国後の行動制限の緩和   ②外国人の新規入国制限の緩和   これら2点の緩和措置のこと。   業所管省庁の事前の審査と受入責任者の責任のもとで行動管理等 […]

  特定技能外国人の受入れに関する運用要領が10/15に改訂されています。   特定技能に変更申請する場合、税金や社会保険、年金などの支払い状況が審査されます。 これらの審査のために提出する確認書類が今回変更となっています。   【確認対象の書類】 国税 〈確定申告をしていない場合〉 ・直近1年分の個人住民税の課税証明書 ・住民税の課税証明書と同一年分の給与所得の源泉 […]

  特定技能外国人の受入れに関する運用要領が10/15に改訂されています。   特定技能への在留資格変更が認められていない在留資格に「技能実習」があります。   技能実習中の技能実習生は、（計画の途中にあるものに限られ、当該計画を修了したものを除く）原則、「特定技能1号」への在留資格変更は認められていません。 ただし、計画の途中で技能実習を修了し、特定技能へ移行するこ […]

特定技能へ変更できないケース   特定技能外国人の受入れに関する運用要領が10/15に改訂されています。 海外からの特定技能外国人の受け入れが進まないなか、在留資格変更による受入れが中心となっています。   そこで、特定技能1号への在留資格変更ができないケースについて確認してみましょう。   ①退学・除籍留学生 成績不良や出席率の低さなど、在籍状況が悪く退学や除籍され […]

飲食店や工場などのおすすめ外国人材   2019年5月法務省告示が改正され、日本の大学卒業者が日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含む、幅広い業務に従事することを希望する場合に、特定活動による在留が認められることになりました。 この特定活動は、技人国では就労することができない一般的なサービス業務や製造業務などについても一定の要件を満たせば、就労することが可能になります。 &nbsp […]

採用決定後にビザが不許可となったときの対応   入国管理局へビザの申請をしたところ不許可になるケースがあります。 外国人の方本人が自分で申請したが不許可となり困り果てた結果、行政書士に相談することは珍しくありません。 入国管理局は、許可を出すか不許可にするかを決定するにあたって広い裁量権を持っています。必要書類を集めて申請すれば許可をもらえる類の簡単な手続ではないのです。 友人や知人の例 […]